日本産ウイスキーのフランス輸出ガイド｜保税倉庫の活用メリットと実務手続きを解説

日本産ウイスキーをフランスへ輸出する際、輸入元にとって障壁となるのが「高額な税負担(これは当然仕方ない)」と「在庫リスク」です。

特に、アルコール度数の高いウイスキーは、現地の「酒税」や「社会保障税」が重く、新規参入する企業にとって、輸入通関時のキャッシュフローが大きな負担となります。

そこで、検討事項に挙がる仕組みが「保税物流」の活用です。

フランスの港(*当記事では、「ル・アーヴル港」)の保税倉庫を活用すれば、関税や酒税、社会保障税をすぐさま支払うことなく、貨物(在庫)を国内に保管し、販売が確定した分だけを「都度通関」することが可能になります。

当記事では、日本産ウイスキーをフランスへ輸出する実務において、保税物流がもたらす4つの利点と、大阪港からル・アーヴル港に至るまでの具体的な申請手続きを、簡単に解説します。

 

保税物流とは?

保税物流(Bonded Logistics)とは、輸入された貨物にかかる関税や酒税、社会保障税、付加価値税の支払いを、一時的に保留した状態で、保税倉庫に保管できる仕組みです。

通常、ル・アーヴル港に到着した時点で、税金を支払わなければなりません。

ですが、保税倉庫を利用することで、輸入された貨物が国内の指定された保税地域間で、輸入許可や納税が済むまで「未通関(フランス国外扱い)」の状態のまま維持できます。

• 外国貨物:　3ヶ月超(最長2年)

保税物流を適用すると、関税・消費税の納税を保留した外国貨物を、税関の管理下にある保税地域内で、①保税運送したり、②保管・加工・展示等を行ったり、する国際物流システムのことで、 キャッシュフロー改善や在庫管理の効率化に役立ちます。

少し脱線しますが、近年中国では、保税物流を③越境ECに活用する動きが活発です。

直送モデルと比較して配送スピードが速く、関税と消費税の優遇措置(越境EC総合税)を受けられるため、中国の巨大市場での競争力を高める戦略的手段として、中国向け越境ECで広く利用されています。

 

フランス「ル・アーヴル港」で、日本産ウイスキーに対する保税物流は適応される?

日本産ウイスキー(アルコール飲料)の保税物流は、適応可能貨物です。

ル・アーヴル港には、酒類に対応した「保税蔵置場(Customs Bonded Warehouse)」および「酒税保税倉庫(Excise Warehouse)」が多数存在します。

大手日系企業も、現地の酒類専門フォワーダー「SAVINO DEL BENE – TRAMAR」やドイツポスト「DHL」傘下の「Hillebrand Gori」等の保税倉庫を活用し、需要に応じて国内流通(出荷)させています。

大手の場合、フランス国内需要だけでなく、隣国(ドイツ、ベルギー、イギリス等)へ再輸出も兼ねて、ル・アーヴル港で保税物流を活用しているケースも考えられますね。

後述する注意点(VATの扱い)等があるものの、保税物流を活用すれば、関税・酒税・社会保障税・VATの「4大コスト」すべてを、販売が決まるまで保留できるため、キャッシュフロー面でのメリットは、非常に大きいと言えます。

 

保税を行うことで得られる4つの利点と注意点について

利点①｜キャッシュフローの最適化

ウィスキーは他の商品に比べ、酒税(Excise Duty)が高額です。

• 酒税 計算式:　€1,936.70 / 純アルコール100L

非保税の場合

港に到着した瞬間、1,200本(100ケース)に対して約110万円以上の酒税を即座に現金で支払う必要があります。

保税の場合

商品が実際に売れる(倉庫から出荷される)瞬間まで、この110万円の支払いを、先延ばしにできます。

利点②｜税金の二重払いを防止(再輸出)

フランスを拠点として、隣国(ドイツ、ベルギー、イギリス等)へ再輸出を行う場合、フランスで一度税金を払ってしまうと、還付手続きが非常に煩雑です。

そのため、保税物流を適応し、保税倉庫に貨物があれば、フランスの税金を一円も払わずに、そのまま他国へ輸送することができます。

利点③｜販売チャンスの拡大とリードタイム短縮

フランスのバイヤー(小売店やバー)は、重い税負担に加え、在庫を抱えることを嫌がります。

「フランス国内の保税倉庫に在庫可(または在庫している)」と提示できれば、バイヤーは必要な分だけを「都度通関」して引き取ることができるため、取引のハードルが劇的に下がります。

これから市場開拓・取引を開始すると言う点で、バイヤーにとっても悪くない条件だと言えます。

利点④｜保管・加工作業

倉庫内でのラベル貼り(フランス語対応)やギフト包装などの付加価値作業が、納税前の段階で可能です。

注意点｜VAT(付加価値税)の扱い

フランスの保税倉庫(Excise Warehouse)では、酒税は保留されますが、VATについては手続きが複雑になる場合があります。

通常、VATについても、保税倉庫から貨物を出す(国内流通させる)タイミングで支払います。

ですが、フランス国内での取引形態によっては、事前にVAT番号の登録が必要になるケースがあります。(※注意点)

こちら、現地のフォワーダーを通じて「VAT Suspension(VAT保留)」が適用可能な枠組みかどうかを、正確に把握しておく必要があります。

 

保税倉庫を利用するための申請・登録手続きについて

日本側(輸出前・輸出時)の主な手続き

担当	主な役割と作業内容
製造会社(酒造会社)	輸出酒類届出書の提出。管轄の税務署へ提出し、酒税免税の適用を受ける。
商社	書類作成。インボイス、パッキングリスト、原産地証明書の作成。
	LCL貨物の搬入。指定された大阪港のCFS(混載貨物場)へ貨物を搬入。
フォワーダー	輸出通関申告。税関に対し、NACCSを用いて輸出申告を行う。
	船積み予約。LCL混載便の手配とB/L発行。
	船積み指示。貨物のCFS搬入管理と船積み管理。
税関	輸出許可。申告内容を審査し、輸出許可証を発行。

日EU・EPA(経済連携協定)の活用について

日本産ウイスキーは、日EU・EPAを適用することで、関税が即時撤廃(0%)となります。

フランスの輸入元(商社/販売店)が、保税倉庫から国内へ引き出す際(=納税する際)に、支払うのは「酒税」、「社会保障税」、「VAT」のみとなり、関税コスト(0%)を抑えることができます。

フランス側(輸入前・輸入時)での手続き

担当	主な役割と作業内容
輸入元	EORI番号の提示。EU通関に必要な識別番号の管理。
	保税蔵入指示。フォワーダーに対し、納税せず保税倉庫への搬入を正式に指示。
	GAMMA登録状況確認。認可受取人(コンサイニー)としての資格維持。
フォワーダー	保税転送(T1)の手続き。港から保税倉庫までの未納税移動のための保証書類を作成。
	GAMMAシステムへの入力。電子行政書類(e-AD)を作成し、酒税保留状態での移動を管理。
	蔵入承認(*)。保税倉庫への搬入確認と、税関への蔵入報告代行。
	デバンニング。LCL貨物をコンテナから取り出し倉庫内へ仕分け。
税関	T1書類の承認。港から倉庫までの保税移動を許可。
	蔵入管理。保税倉庫への搬入が正しく行われたかをシステム上で監視。
	到着確認: GAMMAシステムを通じた未納税移動の完了を承認。

フランス側では、通常の輸入手続きに加え、アルコール(飲料)特有のシステム対応が必要です。

補足事項

• EORI番号:　フランス(EU)で通関を行うために必須の事業者識別番号です。
• EMCS(Excise Movement and Control System):　EU域内での酒税未納状態の移動を管理する電子システム。フランスでは「GAMMA」というシステムがこれに該当。フォワーダーやインポーターはこのシステムで「電子行政書類(e-AD)」を作成し、保税移動を管理します。
• 酒税の保証金:　保税移動を行う際、万が一の未納税逃れを防ぐため、インポーターやフォワーダーは関税当局に対して、銀行保証を差し入れる必要があります。
• 蔵入承認(IS: Import for Storage):　フランスの保税倉庫を利用する場合、現地の税関の許可・登録が必要です。日本でいう蔵入承認に相当する手続きを現地で行います。

 

想定リスクと対策

在庫の滞留

保税期間には期限があるため、貨物の回転率の管理が至上命題です。

盗難・紛失リスク

酒税未払いの商品が盗難に遭った場合、税務当局から「出荷された」とみなされ、即座に重い税金が課される可能性があります。

保税物流の適応有無に限らずですが、現地の輸入元・酒類専門フォワーダーともに信頼できる企業との取引が不可欠です。

 

まとめ｜保税物流の活用も一つの手段

フランスの市場開拓の戦略を「単なるモノ売り/一辺倒な見積り価格努力」から「物流スキームを用いたビジネスモデルの提案」へと昇華できたでしょうか?

フランスの輸入元に対し、単に、日本産ウィスキーのお見積り価格で試行錯誤するのではなく、「弊社の保税物流ネットワークを使えば、貴社は税金の先行払いをせずに、必要な時に必要なだけ日本産ウィスキーを仕入れられます。」と、ビジネス構造的なメリットを提示する方が、響くものがあると思います。

この仕組みは、大手企業だけでなく、資金力に限りがある中規模の輸入元やカビスト(酒専門店)にとって、何よりも魅力的な提案になるでしょう。

さぁ、どなたか共に、フランスへKankou…市場調査に行きませんか?